第46回　京都で住宅瑕疵担保責任保険：リフォーム・新築の高屋工務店

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第46回　京都で住宅瑕疵担保責任保険（2009年11月25日）

住宅瑕疵担保責任保険とは

住宅瑕疵担保責任保険とは　この法律を、分かりやすく説明すると
「瑕疵を補修する責任のある業者が倒産しても購入者が補修費用等を負担しないですむ」というものです。

私達、業者側は、「住宅品質確保法」で、新築住宅の買主や発注者の
保護のために、売主または請負人に対して、
住宅のうち特に重要な部分について10年間の瑕疵担保責任を義務付けられています。
（住宅品質確保法第94条1項・第95条1項）

この法律は、事業者が瑕疵担保責任を確実に履行するための
資力確保措置(保険加入か供託)を義務づけています。
これによって、消費者が安心して新築を購入できるようになります。

001

国土交通大臣から指定された
「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を締結します。

「保険」は「住宅瑕疵担保責任保険法人」に保険料を支払い
保険契約を締結するものです。
売主などが瑕疵の補修などを行った場合に、
その要した費用に対して保険金が支払われます。
万が一、売主等が倒産等により補修などができない場合には、
住宅購入者に直接保険金が支払われるものです。
住宅は極めて個別性・現場性の高いものであり、とても高額なものです。このため、保険の引き受けにあたっては、適切に保険の運営を行うため、建築士等による現場検査が不可欠です。
そこで、このような検査能力をもち、あわせて保険引受を行う物を、
「住宅瑕疵担保責任保険法人」として国土交通大臣が指定します。
この保険法人は、全国を対象に業務を行うことになっています。

002

申込み先 ：国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」
(高屋工務店にお問い合わせください。)

支払われる保険金上限 ：2,000万円以上

てん補率
1.売主へは80％以上　
2.売主倒産時に買主へは100％
例) 1,000万円の補修額が必要な場合の保険金支払金額
1.の場合の保険金支払額:(1,000万円-10万円[※]) x 80％=792万円
2.の場合の保険金支払額:(1,000万円-10万円[※]) x 100％=990万円
※ 免責金額(戸建住宅の場合)
対象となる費用
1.補修に要する直接費用
2.調査費用(修補金額の10％または10万円のいずれか高い額)
ただし、実額または50万円のいずれか小さい方を限度
3.仮住宅・移転費用(50万円を限度)
その他、保険法人によっては、
求償権保全費用や争訟費用が対象になります。

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