第48回　京都で住宅版エコポイント制度：リフォーム・新築の高屋工務店

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第48回　京都で住宅版エコポイント制度（2009年12月9日）

住宅版エコポイント制度とは

政府は12月8日、国費約7.2兆円、事業費約24.4兆円規模となる
緊急経済対策を閣議決定した。

住宅分野では、省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性能向上に係る
リフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設するほか、
省エネ性能など一定の優れた性能を持つ住宅に対して、
住宅金融支援機構が行っている長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利優遇を拡充するなど、約5,000億円の対策が盛り込まれた。
経済対策を裏付ける09年度２次補正予算案は12月15日に
閣議決定される見通し。

今回の追加経済対策で、住宅の分野で
「住宅版エコポイント制度」が新たに創設されました。
住宅の新築やリフォーム（改修）時に、
断熱効果の高い二重サッシや断熱材が入った壁などを採用して
環境対策を施した場合に、省エネ家電のエコポイントと同様に、
費用の一定割合で、さまざまな商品やサービスと交換できるポイント
を付与するものです。

住宅関連では「住宅版エコポイント制度」に加えて、
優良住宅取得支援制度（フラット35Ｓ）の金利引き下げ幅を、
時限的に現行の0・3％から1・0％に拡大することも、
今回の追加経済対策に盛り込まれた。
いずれも住宅需要の喚起策と位置付けられています。

国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、
前年同月比27・1％減少の6万7120戸で、
11ヶ月連続で前年実績を割り込み、1965年の統計開始以来、
10月としては過去最低水準に落ち込んでいる。
また、2009年1～10月の累計ベースで65万914戸となり、
通年では 42年ぶりの100万戸割れが確実な情勢となっている。
住宅市場の落ち込みは、家電や自動車に比べて深刻です。

新設住宅市場は、耐震偽装事件を契機とする建築基準法の改正で
大混乱した後、落ち着きを取り戻して反転も期待されたが、
その後も冷え込みが続いている。
すでに過去最大規模と言われた住宅ローン減税が実施されているが、
効果はほとんど表れていない状況です。
またリフォーム市場も、景気悪化の影響で低迷している。

一方で、住宅用の太陽光発電装置を設置した場合に、
国や自治体からの補助金に加えて、
2009年11月からは発電した電力の余剰分を、
電力会社が従来の2倍の価格で買い取る制度がスタートしており、
これに伴って太陽光発電装置を設置する動きが広がっている。

住宅ローン減税や、住宅用太陽光発電装置に対する優遇策などと合わせて、今回の追加経済対策による「住宅版エコポイント制度」と、
優良住宅取得支援制度の金利引き下げ幅拡大などの支援策で、
住宅市場の下支え効果が期待される。

しかし住宅市場に関しては、
所得環境の悪化や資産デフレのマイナス影響が大きいと指摘されている。今回の「住宅版エコポイント制度」についても、
認定の基準や認定の方法が未定であり、住宅の新築はもちろん、
リフォームでも工事に時間を要することを考えれば、
省エネ家電や低燃費自動車と異なり、
短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い。

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