KYOTO / REFORM TAX
工事内容だけでなく、
減税の確認時期も計画に入れる。
2026年度税制改正では、一定の住宅リフォームに使える所得税・固定資産税の特例と、増改築に関する住宅ローン減税の適用期間が延長されました。京都で住まいの改修を考える際に、契約前から整理したいポイントを解説します。
断熱、耐震、水回りの更新、バリアフリー化など、住宅リフォームでは工事費だけでなく、利用できる支援制度を早い段階で確認することが大切です。補助金に注目しがちですが、一定の要件を満たす改修では、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。
国土交通省は、令和8年度税制改正を受け、リフォーム促進税制の適用期間延長を案内しています。京都市・京都府内で住宅リフォームを予定している方も対象になり得る全国制度ですが、対象となる住宅・居住者・工事内容にはそれぞれ条件があります。
この記事では、制度の延長内容、対象となる主な改修、補助金との関係、工事前から保管したい書類を整理します。株式会社 空間デザインエイトでは、工事範囲と暮らし方を踏まえ、制度確認も含めたリフォーム計画の相談を承ります。
京都のリフォーム減税は、工事が終わってから確認するのではなく、対象工事の仕様や証明書の手配を契約前から見通しておくことが重要です。
2026年度税制改正で延長された制度と適用期間
国土交通省の案内によると、リフォーム促進税制のうち所得税の特例措置は2026年1月1日から2028年12月31日まで、固定資産税の特例措置は2026年4月1日から2031年3月31日まで適用期間が延長されました。
あわせて、増改築に関する住宅ローン減税も、2026年1月1日から2030年12月31日まで適用期間が延長されています。いずれも、期間内に工事を行えば自動的に使える制度ではありません。住宅、居住者、工事内容、必要書類などの要件を満たすかを個別に確認する必要があります。
| 制度 | 延長後の適用期間 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| リフォーム促進税制（所得税） | 2026年1月1日〜2028年12月31日 | 控除対象となる工事内容と居住要件 |
| リフォーム促進税制（固定資産税） | 2026年4月1日〜2031年3月31日 | 対象工事、申告期限、自治体への手続き |
| 住宅ローン減税（増改築） | 2026年1月1日〜2030年12月31日 | ローン利用と工事の要件 |
リフォーム促進税制で確認したい主な対象工事
リフォーム促進税制では、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化、三世代同居対応、子育て対応の改修が案内されています。どの工事でも対象になるわけではなく、制度ごとに詳細な技術要件や住宅・居住者の要件があります。
断熱・省エネリフォーム
省エネ改修では、窓の断熱改修が必須工事として示されています。ガラス交換、サッシ交換、内窓の新設・交換が例として挙げられ、床・壁・天井の断熱改修、高効率空調機や一定の高効率給湯器の設置などを組み合わせるケースがあります。
耐震・バリアフリーリフォーム
耐震改修は、旧耐震基準で建てられた住宅を現行の耐震基準に適合させる改修が案内されています。バリアフリー改修では、手すりの設置、段差解消、滑りにくい床材への交換、浴室・便所の改良などが対象工事の例です。
子育て対応・長期優良住宅化の改修
子育て対応改修には、対面式キッチンへの交換、防犯性を高める開口部の改修、収納の増設、防音性を高める工事、間取り変更などが例示されています。長期優良住宅化改修では、耐震改修または省エネ改修をあわせて行う必要があるとされています。
所得税控除と固定資産税減額は申請先と期限が異なる
リフォーム促進税制には、所得税の控除と固定資産税の減額があります。利用できる制度は改修内容によって異なるため、「減税がある」とまとめて判断せず、予定している工事がどの制度に該当する可能性があるかを確認しましょう。
所得税の控除は、適用を受ける年分の確定申告で手続きします。一方、固定資産税の減額は、工事完了後3か月以内に市区町村へ申請する案内です。京都市内の住宅であれば、工事完了後の手続き先や必要書類について京都市にも確認すると安心です。
注意したい点
所得税の控除は、納めた所得税額を超えて還付されるものではありません。また、固定資産税の減額には工事完了後の申請期限があります。工事が終わってから書類を探すことにならないよう、着工前から予定を共有しておくことが大切です。
補助金や住宅ローン減税との関係を契約前に確認する
国土交通省は、リフォーム促進税制と国・地方公共団体の補助金は併用可能と案内しています。ただし、補助金を利用する場合は交付決定額が分かる書類を、増改築等工事証明書の発行や減税申請まで保管する必要があります。
また、リフォーム促進税制の所得税控除と住宅ローン減税（増改築）は、原則として同時に適用できません。耐震改修に限っては住宅ローン減税との併用が可能と案内されていますが、実際の適用可否は工事内容や申請者の条件で変わります。
窓・断熱・給湯設備の更新を検討している場合は、国の住宅省エネ支援事業や京都市の制度をあわせて調べる場面もあります。制度ごとに申請時期、対象製品、併用条件が異なるため、同じ工事を複数制度で計画するときほど、契約前の確認が欠かせません。
減税の可能性がある工事で保管したい書類と段取り
減税制度の利用では、工事の内容と費用を確認できる書類が重要です。国土交通省は、増改築等工事証明書の発行にあたり、工事請負契約書や設計図書などを建築士等へ提出する必要があると案内しています。
工事前に対象制度を確認する
窓、断熱、耐震、バリアフリーなど、予定する改修内容と制度の対象要件を照合します。
契約書・図面・見積書を整理する
工事範囲や金額が分かる書類は、証明書の発行や申告の基礎になります。
補助金の交付決定に関する書類を保管する
補助金を使う場合は、交付決定額が分かる書類を減税手続きまで保管します。
完了後の申請期限を予定表に入れる
固定資産税の減額は工事完了後3か月以内の申請案内があるため、引渡し後の手続きも含めて計画します。
京都で住宅リフォームを相談するときに伝えたい計画条件
京都の戸建住宅やマンションでは、住まいの築年数、既存の窓仕様、配管・配線の状態、管理規約、将来の暮らし方によって、選ぶべき改修範囲が変わります。減税だけを目的に工事を決めるのではなく、必要な改修を整理したうえで制度の適用可能性を確認する順序が現実的です。
例えば、冬の寒さや結露への対策として窓と断熱を検討する場合、内窓だけでなく、換気、給湯、床・壁の断熱、間取りとの関係まで見ておくと、工事後の暮らしを具体的に考えやすくなります。マンションでは、共用部分との区分や管理規約も事前確認が必要です。
京都の住宅リフォームについて相談する、またはマンションリフォームの計画ポイントを見るページも、工事の考え方を整理する際にご活用ください。
店舗改装と住宅リフォームを混同しないための注意点
今回のリフォーム促進税制は、国土交通省が自ら居住する住宅の一定の改修を対象として案内している制度です。飲食店、美容室、カフェ、オフィスなどの店舗改装は、住宅向け減税の対象と同じ考え方では判断できません。
店舗では、用途、設備容量、給排水、換気、消防、動線、建物側の条件などを踏まえて改装計画を立てる必要があります。自宅兼店舗や賃貸物件の改装では、住宅部分と事業用部分の扱いも含め、税務・制度面は専門家や関係窓口への確認が必要です。
空間の使い方から店舗改装を検討する方は、店舗リフォーム・店舗改装の相談ページをご覧ください。
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。
京都のリフォーム減税は、設計・契約・完了後の手続きを一続きで考える
2026年度税制改正により、住宅リフォームに関する所得税・固定資産税の特例と、増改築の住宅ローン減税の適用期間が延長されました。対象工事や申請方法は制度ごとに異なり、補助金を利用する場合には保管すべき書類もあります。断熱、耐震、バリアフリー、水回りを含む住まいの改修では、工事内容と制度の条件を契約前から確認しましょう。
住まいに必要な工事を整理してから、制度確認へ。
株式会社 空間デザインエイトは、住宅リフォーム、マンションリフォーム、店舗リフォームに対応しています。断熱・窓・水回り・間取り変更など、暮らし方と建物の状態に合わせて工事範囲を検討したい方は、まず現在のお困りごととご希望をお聞かせください。