KYOTO / INSULATION REFORM
戸建ての断熱改修を考える前に、補助制度の条件を確認
京都市では、既存戸建住宅の断熱改修と、条件に応じた省エネ設備の導入を支援する制度を受け付けています。窓だけで判断せず、対象となる改修の組み合わせや申請時期を計画段階で確認することが大切です。
冬の足元の冷えや窓まわりの結露、冷暖房の効きにくさをきっかけに、断熱リフォームを検討する方は少なくありません。一方で、補助制度を活用する場合は、工事内容だけでなく、住宅の種類、使用する製品、申請の順序まで確認する必要があります。
京都市の令和8年度「既存住宅の断熱改修等補助」は、京都市内の既存戸建住宅を対象とする制度です。マンションや長屋、併用・兼用住宅の店舗・事務所部分は対象外とされているため、物件の用途と形態を最初に整理しなければなりません。
この記事では、京都市で断熱リフォームを予定している住宅所有者に向けて、公式発表で確認できる対象工事、補助率・上限、申請期間、着工前に確認したいポイントをまとめます。空間デザインエイトでは、窓・断熱を含む改修を、建物の状態や暮らし方に合わせて検討します。
この補助制度は、契約締結・発注・着工前の申請が必要です。断熱材や窓製品を決める前に、対象住宅と改修パターン、必要な性能要件を確認して計画を進めましょう。
制度の対象となる住宅と申請できる方
補助対象となるのは、京都市内にある既存の戸建住宅です。新築住宅、共同住宅（マンションなど）、長屋住宅（テラスハウスを含む）は対象外です。また、併用住宅・兼用住宅であっても、店舗や事務所などの部分は補助対象に含まれません。
申請できるのは、対象住宅を所有して居住する個人です。これから引っ越す予定の方も含まれます。加えて、既存住宅を買い取り、本補助金を利用して改修した住宅を購入者へ販売する買取再販業者などの法人も対象となりますが、別の施工業者へ工事を発注する工事請負契約がある場合に限られます。
マンションリフォームや店舗改装を検討している場合は、この制度の対象とは限りません。住宅の種類や改修する範囲に合った方法を検討したい方は、京都のマンションリフォーム、または店舗リフォーム・店舗改装のご相談先をご確認ください。
対象となる断熱改修の2つのパターン
京都市の既存住宅の断熱改修等補助では、断熱改修工事が制度の基本になります。公式情報では、対象となる工事の組み合わせとして、次の2つのパターンが示されています。
| 区分 | 断熱改修の条件 | 設備導入の扱い |
|---|---|---|
| パターン1 | 窓・ガラスの改修を必須とし、天井・壁・床のうち1部位以上を改修 | 太陽光発電設備などは任意 |
| パターン2 | 住宅すべての窓・ガラスを改修 | 太陽光発電設備の導入が必須 |
窓の交換や内窓の設置だけを先に考えるのではなく、天井・壁・床を含めた断熱範囲、住宅全体の窓を改修するかどうか、太陽光発電設備を導入するかどうかを、建物調査と合わせて検討する必要があります。
なお、制度の対象となる断熱改修は、指定の性能を満たす高性能建材（窓・ガラス、断熱材）を使用することが要件です。製品選定や改修範囲は、申請前に公式の手引きで確認することが欠かせません。
補助率と上限額は工事区分ごとに確認する
断熱改修工事は、補助対象経費の3分の2が補助され、上限は1戸あたり120万円です。このうち玄関ドアについては、上限が1戸あたり5万円とされています。
太陽光発電設備、蓄電池、空調機器、換気設備、調光式LED照明、給湯機器、コージェネレーションシステムは、パターンにより必須または任意の工事として扱われます。これら設備の補助は、断熱改修とは別に、対象経費の3分の2、設備を合わせて1戸あたり上限300万円です。
補助額だけで工事範囲を決めると、暮らしの不便や既存建物の課題が残ることがあります。窓・断熱・設備の関係、既存下地や配線・配管の状況も確認し、必要な改修を整理したうえで見積内容を比較することが重要です。
受付期間と着工前申請で特に注意したいこと
令和8年度の申請受付期間は、2026年5月1日から2026年11月30日までです。申請は電子メールで、京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局へ行います。
最も重要な条件は、補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請することです。先に契約や発注、工事開始をすると、補助対象として扱われない可能性があります。内窓やガラス、断熱材、給湯器などを早めに手配したい場合ほど、見積・製品・工事範囲を事前に固める段取りが必要です。
実績報告は、事業完了後60日以内または2027年2月12日のいずれか早い日までとされています。工事そのものだけでなく、完了後の書類提出までを含めて工程を組むことが、制度活用では欠かせません。
申請前の確認事項
制度の細かな要件、対象製品、必要書類は変更・更新される場合があります。契約前に京都市の申請の手引きと交付要綱を確認し、申請窓口または工事依頼先へ相談してください。
省エネ設備を併せて導入する場合の要件
この制度では、断熱改修に併せて太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、調光式LED照明、給湯機器、エネファームなどの導入を対象にできます。ただし、設備を追加すればよいわけではなく、それぞれに条件があります。
- 太陽光発電設備は、FIT制度・FIP制度を利用しないこと
- 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、利用すること
- 省エネ機器は、従来の機器などと比べて省エネ効果が得られること
- 改修する住宅で使う電力を、再生可能エネルギー100%電力へ切り替えること
断熱リフォームと設備更新を同時に行う場合、既存の分電盤、屋根の状態、給湯配管、設置スペースなども計画に影響します。住宅全体の改修範囲を整理したい場合は、京都の住宅リフォームとして、現況確認から進めることをおすすめします。
京都市の他制度との併用と確認の進め方
京都市の案内では、この断熱改修等補助は、京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）および「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業と併用して申請できると案内されています。
ただし、併用する制度ごとに対象工事、交付要綱、申請書類、手続きの時期は異なります。同じ工事費を重複して計上できるかどうかなど、個別の取扱いを本文だけで判断することはできません。耐震性や防火性も含めて改修を考える京町家・木造住宅では、各制度の手引きを確認しながら工事計画を組み立てることが必要です。
建物の種類と用途を確認する
京都市内の既存戸建住宅であるか、店舗・事務所部分を含むかを整理します。
断熱範囲と設備計画を決める
窓・ガラスに加え、天井・壁・床をどこまで改修するかを確認します。
契約・発注の前に申請要件を確認する
対象製品と必要書類を確認し、申請の順序を崩さないように進めます。
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。
京都市の断熱リフォーム補助は、工事を決める前の確認が要点です
令和8年度の既存住宅の断熱改修等補助は、京都市内の既存戸建住宅を対象に、窓・ガラスを含む断熱改修と、条件に応じた省エネ設備の導入を支援する制度です。補助率や上限だけでなく、対象住宅、改修パターン、再生可能エネルギー100%電力への切替え、着工前申請といった要件を確認したうえで計画を進めましょう。
断熱・窓・設備をまとめて考える京都のリフォーム相談
断熱改修は、窓だけ、設備だけで完結するとは限りません。建物の状態、生活動線、今後の設備更新も踏まえて検討することで、改修範囲を判断しやすくなります。空間デザインエイトでは、住宅リフォーム、マンションリフォーム、店舗リフォームのご相談を承っています。