京都府は一般住宅を対象とした耐震化助成で、２０１２年度から屋根の軽量化など
比較的簡易で確実に効果が見込める改修も対象にする制度を創設する。
既存の助成制度では専門家による耐震診断が必要だが、
これを免除し、耐震化を促していく。
現行制度では、耐震診断を受けた上、
震度６強でも倒れないレベルに改修することを条件とし、
最大９０万円を助成している。ただ診断を受ける手間がかかったり、
工事費用も高額になるため、１１年度の申請数は現時点で
１０２戸にとどまり目標の４００戸に届いていない。
府は「地震の被害を減らすには、少しでも耐震化を進めることが必要」とし、
４月からは簡易な耐震改修に対する制度も創設する。
瓦屋根をスレート屋根に替えて軽くしたり、
２階の床に強度の高い合板を設置することなど当面は四つのメニューを用意し、
これらに取り組む場合は最大３０万円を助成する。
対象は１９８１年５月以前の旧基準で建てられた木造住宅。
府は１５年に住宅の耐震化率を９０％に引き上げる目標を掲げているが、
１０年は７８％にとどまっている。新制度は年間３００戸を目標とし、
当初予算案に関連事業費４５００万円を計上した。
助成制度は市町村との共同事業のため、各市町村で助成開始時期が異なる。
京都新聞より