世界の核シェルター事情

世界の人口あたりの核シェルター普及率

核シェルターは、戦争時の各種攻撃を避けて生き延びるために人間が一時的に利用する空間です。
世界で多くの核シェルターは地下に設置され、収容人数が数千人規模のもの、一般家庭用の小型のものなど様々なものが存在している。

スイス、イスラエルの人口あたりの核シェルター普及率は100％
ノルウェーは98％
アメリカは82％
ロシアは78％
イギリス67％
シンガポール54％
日本は0.02%

スイスの核シェルター事情

スイスの人口あたりの核シェルター普及率は100％

スイスは「シェルター精神」を持つことで有名です。
スイス国内にはおよそ30万の核シェルターが個人の家屋、施設、病院といった場所にあり、5100の公共の防衛施設がる。通算すると860万人もの人々が避難できる。これは、当時のスイスの人口比で考えると、114%もカバーできる計算になる。
なぜなら、1962年の米ソ冷戦下でのキューバ危機を受けて、1963年に全戸に核シェルターの設置を義務付ける連邦法が成立している。
民間防衛に関する連邦法の第45条と第46条では「全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する」そして「 家屋所有者は、家屋、宿泊施設等を建築する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置、管理する」という連邦法の元に1963年以降に建設されたほぼすべての家屋で避難場所が設置されている。
法律より全ての居住者に避難所が確保されており、連邦政府はどの食料を備蓄しておくべきか国民に指示するシステムがある。
スイス連邦国防省は「スイス国民全員分の避難所があり、シェルターに関してスイスは極めて充実している」と発表している。
スイスの各州はシェルターを割り当て、定期的に見直している。(シェルターの割り当ては、治安上必要が生じたときにのみ公表される。)
スイスの国立警報センターは、独自の放射能測定網を運営しており、国防省によるとスイス全土に76本のソナーが設置され、10分ごとに測定値を送信する。
一定の放射能値を超えると、自動的に警報が鳴る仕組みで、放射線は24時間監視されている。
また、スイスには危機時に鳴らされるサイレンが7千カ所以上に設置されているために、放射能雲がスイスに飛んできた場合、国民は自宅にとどまり窓や扉を閉めるか、数日間シェルターにこもるように指示される。
吸入された放射性ヨウ素が甲状腺に沈着するのを防ぐために、ヨウ素錠剤の摂取を求められることもある。
家庭用の核シェルターは、その規模や性能によってピンからキリまでだが、簡易的なもので200～300万円のものから、10人収容規模になると1000～1500万円で販売されている。大体2週間過ごせるものが一般的。
2012年に法改正された法案で核シェルター設置の義務をスイス国民は追う必要がなくなりました。ただし、核シェルターを設置しない場合は、自治体に1500スイスフラン(約19万円)を支払い、最寄りの公共シェルターに家族全員分のスペースを確保することが必要です。こうして、政府の財政を圧迫しない形で、核シェルターの普及率を維持することが可能になっています。
こうした政策により、スイスでは、一般家庭だけではなく、各公共施設の地下などにある核シェルターを含めると、30万基以上の核シェルターが設置され、人口約800万人の114％、つまり国民全員以上の収容が可能となっています。

イスラエルの核シェルター事情

イスラエルの人口あたりの核シェルター普及率は100％

イスラエルは実際にミサイル攻撃に耐えた経験を持ち、現在世界で最も危機対策が整った国です。
イスラエルは公共施設だけでなく、住宅にまでシェルター設置を義務付けています。
イスラエル国が独立を宣言してから3年後の1951年の民間防衛法で、民間防衛に関連する事項を法制化している。法律は、すべての住宅、住宅、工業用建物に避難所を建設することを義務付けています。
また、民間防衛サービスを確立し、住宅、住宅、工場の避難所の建設と維持を義務付け、州が緊急事態に民間設備と人力を利用することを許可し、警戒の市民国家を定義している。
核シェルターは個々のアパート、建物の床、またはその他の公共エリアにあります。建物の個々のアパートからアクセスできる鉄筋コンクリートの部屋で構成されています。
イスラエルの核シェルターにはさまざまな形とサイズがあり、従来の地下爆弾シェルターに加えて、核に強い爆弾シェルターに変換できる地下駐車場や、数千人を収容できる病院や、学校全体が防爆窓付きの鉄筋コンクリートで覆われているものや、個人住宅の小さな1人用のものもあります。
フィットネスジムや美容室、中古の下取り店、スタジオ、会議室、モスク等にも当然、核シェルターがあるようです。

アメリカ合衆国では、冷戦時代に政府存続計画を取りまとめ、北アメリカ航空宇宙防衛司令部等の軍事施設や政府機関にはシェルターを完備している（例としてホワイトハウスの大統領危機管理センター）。冷戦時代には公共の場にも市民シェルターを用意していたが、現在ではその大半が廃れている。それでも、アメリカ戦略軍は核戦争をも想定した単一統合作戦計画を堅持し、戦略軍の実働部隊である航空戦闘軍団およびアメリカサイバー軍はアメリカ本土の護りを万全にしている。

アメリカの核シェルター事情

アメリカの人口あたりの核シェルター普及率は82％

アメリカが世界一の核保有国であることは周知の事実です。それは他国から核攻撃されるリスクも高いと言う意識の表われです。
アメリカでは、ウェストバージニア州ホワイト・サルファー・スプリングスのホテル「グリーンブライアー」の地下に連邦議会の巨大な核シェルターが存在することが明らかとなっている。
アメリカと旧ソビエト連邦がにらみ合っていた1960年代の冷戦期、アメリカは自国の至るところに核ミサイル発射用の巨大なサイロを密かに建設していました。
ケネディ大統領は民間人に建造物への投資を奨励し、1965年までにワシントンDCだけでも、推定20万の核シェルターが家に建設されました。
やがて冷戦は終了し、不要となったミサイルサイロを買い取って居住地区を持つ高級核シェルターに改造するプロジェクト「Survival Condo」もある。
核爆発の爆風や衝撃に耐えられるほど頑丈に作られた核ミサイルサイロはアメリカ全土に72カ所が存在します。
核戦争や災害でシェルターを使うことになった場合、まず直面するのがエネルギーの問題です。このサイロで予備電力として使われるバッテリーは潜水艦に搭載しているものと同タイプで、長期間の電力供給が期待できます。
サイロ(核シェルター)の中にはスーパーマーケットや美容室、娯楽施設、ジムやプールまで備えているものもあります。
アメリカの核シェルター会社であるビボス社（VIVOS社）はアメリカ軍の防空壕や弾薬庫を改造して堅固な核シェルターを販売している事で有名である。
アメリカ軍の核シェルターの建設はテキサス州のライジングＳバンカーズ社（Rising S Bunkers社）が請け負っている。また、他にコロラド州やユタ州などに分譲式の核シェルター販売会社が存在する。
東西冷戦期、グリーンブライアに政府首脳と議員用の秘密シェルターが作られていた。収容人数は1000人とも言われる大規模なもの。現在はシェルターとしては使われていないが、あらゆる公共施設の地下には避難用のシェルターが用意されている。

ロシアの核シェルター事情

ロシアの人口あたりの核シェルター普及率は78％

ソビエト時代の深部地下核シェルターの多くは、非常に高い生存率を保っています。
モスクワ市内に七千以上あるとされる地下シェルター。
プーチン大統領は、既存のロシアの核シェルターシステムは「良好な状態にある」と述べた。
参謀総長の主任作戦局長であるアンドレイ・カルタポロフ中尉は、モスクワに新しく運営された国防管理センターは核攻撃から安全であると述べた。
統計的には、人口20万人の中都市には、70〜100の避難所がありました。
モスクワまたはレニングラード（サンクトペテルブルク）は10倍以上ありました。その上、2つの首都の地下鉄駅も完璧な避難所と見なされていました。
避難所には100人から1,000人近くの人々が住むことができます。
それらを快適な生活のための広々とした場所とは言い難く1つの二段ベッドに数人が寝る事になります。
核戦争が勃発したとしたら、人々は非常に窮屈な状況に追い込まれるでしょう。

スターリンのバンカー

モスクワには「スターリンのバンカー」と呼ばれる世界的に有名な深さ65メートル、地下18階の核シェルターがあります。
当時は近隣住民ですら存在を知らされていなかった、社会主義国が極秘裏につくった核シェルター。
実は核発射装置を備えた核シェルターだったのです。
1940年代に、赤軍の秘密司令センターの建設–最高司令官、IVスターリンのために建設された核シェルターです。
スターリンズバンカー（ロシア語：БункерСталина）は、ロシアのサマラ（旧クイビシェフ）にあるサマラ州立文化大学の近くにある防空壕(シェルター)です。
これは1942年2月から10月の間に建設された地下の掩蔽壕複合施設です。
第二次世界大戦中にヨシフスターリンを対象としたソビエト軍の代替最高司令部でした。
スターリンのバンカーは、クイビシェフCPSUの37メートル（121フィート）下にあります。
サマラアカデミーシアターの南東100メートル（110ヤード）にある州委員会の建物（現在はサマラ州立文化大学が占めています）。
スターリンのバンカーは1990年に機密解除されました。現在、民間防衛博物館はかつての防空壕を占めています。
ソビエト最高司令部の防空壕は、ヤロスラヴリ、ゴーキー（現在のニジニノヴゴロド）、カザン、ウリヤノフスク、サラトフ、スターリングラード（現在のヴォルゴグラード）にも建設されました。

イギリスの核シェルター事情

イギリスの人口あたりの核シェルター普及率は67％

イギリスでは高いレベルのシェルターが15個あり、各シェルターは8000人収容できる。その中でも8つはロンドン市の地下鉄駅に存在し、それぞれがトンネルでつながっている。

シンガポールの核シェルター事情

シンガポールの人口あたりの核シェルター普及率は54％

シンガポールでは、1998年から政府が新築住宅にシェルターの設置義務付けが設定された。
また、多くの公共施設でもシェルターの設置がある。
現在、シンガポール全土には計574のシェルターが存在する。

韓国の核シェルター事情

韓国のソウル市では323.2%の確保率

韓国のソウル市内には核シェルターが1038箇所に設置されており、核シェルターの普及率は323.2%に達します。
北朝鮮からの核攻撃への危機感が強いことの表われでしょう。
また地下シェルターは地下鉄と共用され、コンビニをはじめ生活に必要な品々が調達できるようになっています。

日本の核シェルター普及率は0.02％。なぜ普及しない

日本の人口あたりの核シェルター普及率は0.02％

日本の核シェルターが普及しない理由

・そもそも日本に核シェルターの設置義務が無い。
・核戦争に遭う現実的な心配をしていないこと。
・アメリカの核の傘の下にあることから安心感。
・敵対している・嫌われている国が殆どないこと。
・占領されても奪われるもの(資源)がないこと。
・土地が狭く、団地が多く、作る場所がない。
・家の寿命が短いため、家に金を取られてシェルターまで回らない。
・作っても津波や山崩れで生き埋めになる可能性が高い。
・備蓄に対する認識が低い。何時でも目の前に新鮮な食料があるので。

核ミサイル飛来時における対策を把握してない日本人が多い

北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査によると
「Jアラートを聞いて何をしたらいいのかわからなった人が31.5% 」いたという結果が報告されています。
というか、実際に核ミサイルが日本に飛んで来ても、核シェルターが無ければ、どうしようもありません。

自分で身を守る為の核シェルター

今から核シェルターを建設しようとしても財政難の現状では思うように予算が取れないでしょう。
自分の身は自分で身を守らないと日本の国や自治体は核ミサイルから命を守ってくれません。

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