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建築物節電改修支援事業費補助金上限5,000万円

建築物節電改修支援事業費補助金
 
2.応募期間
平成24年1月30日(月)~2月29日(水)
 
3.予算額
約150億円程度
 
4.補助率等
補助対象経費の1/3以内
(但し、中小企業者※は補助対象経費の1/2以内)
補助金額
・上限5,000万円(補助対象経費の多寡に関わらず補助金の上限は5,000万円とする)
・下限 100万円(補助金の合計が100万円に満たない場合は申請不可とする)

中小企業者の定義については、基本的に中小企業基本法第2条で定められている企業を指します。
ただし、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は中小企業と扱いません。
 
5.公募事業概要
既築建築物の既存設備をリプレイス等する事業(節電効果のあるものに限る)。
 

複数設備の導入については、ビル全体の電力消費量(平成20年~平成22年の平均値)に対して10%以上の節電効果があるもの。
設備単体の導入については、当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10%以上の節電効果があるもの。

新築や増築に伴う設備導入は対象外。

建築物とはオフィスビル等の民生用建築物のことをいう。(工場、畜舎、倉庫、自動車車庫、観覧場、卸売市場、火葬場等は対象外。)

設備とは、空調、照明、給湯、冷蔵・冷凍などをいう。
 
6.補助対象事業者
建築主(所有者)
テナント、ESCO(シェアードセイビングス)事業者
リース事業者(割賦販売を行う業者を含む)
建物の区分所有に関する法律に規定する管理組合法人等
7.事業期間
平成24年4月中旬~8月末日(事業完了)
 
※工事完了は7月末まで(夏の電力需給に鑑みて工事完了時期を設定。)
 
上記に当てはまる節電に関する工事は補助金が申請出来ます。詳しくはお問合せください。

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