京都市の民泊許可申請（民泊届け出）手続きの流れ

2026年8月現在、
京都市内で、いわゆる民泊を実施する場合は、
主に次の2つの方法があります。

営業日数にも大きな違いがあります

旅館業法に基づく簡易宿所営業には、
住宅宿泊事業法のような年間180日という営業日数の上限はありません。

一方、住宅宿泊事業は、
全国制度として
年間180日以内
という営業日数の上限があります。

したがって、
「年間を通して宿泊施設として営業したい」のか、
「住宅を活用して一定期間だけ民泊営業したい」のかによって、
検討すべき制度が大きく変わります。

京都市内で施設を設け、
宿泊料を受けて継続的に人を宿泊させる旅館業を行う場合は、
京都市長の許可が必要です。

民泊・ゲストハウス・一棟貸し宿などでは、
計画内容によって
簡易宿所営業
として旅館業許可を取得するケースがあります。

簡易宿所には構造・設備の基準があります

国の基準では、
簡易宿所営業の客室延床面積は原則33㎡以上とされ、
許可申請時の宿泊者数を10人未満とする場合は、
3.3㎡ × 宿泊者数以上
とする基準があります。

ただし、
面積だけを満たせば許可を取得できるわけではありません。
換気・採光・照明・排水、
入浴設備、洗面設備、便所などの基準に加え、
京都市独自の条例・運営基準なども確認する必要があります。

もう一つの方法が、
住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」に基づく
住宅宿泊事業です。

こちらは旅館業の営業許可ではなく、
京都市へ住宅宿泊事業の届出を行って営業します。

ただし、どのような建物でも
住宅宿泊事業として届出できるわけではありません。

さらに、
実際に人が生活している住宅、
入居者を募集している住宅、
随時所有者等の居住に利用されている住宅など、
法令上の
「住宅」についての居住要件
を満たす必要があります。

宿泊者が使用する面積についても、
原則として
宿泊者1人当たり3.3㎡以上
を確保する必要があります。

京都で民泊や簡易宿所を開業するときに特に注意したいのが、
物件を契約する前の確認
です。

立地や家賃、建物の雰囲気だけで契約すると、
宿泊施設として使用するために
想定以上の改修が必要になったり、
希望していた営業方法では使用できなかったりする可能性があります。

民泊・簡易宿所の開業では、
旅館業法や住宅宿泊事業法だけを確認すればよいわけではありません。

特に既存住宅や京町家などを宿泊施設として利用する場合は、
建築基準法・消防法などへの適合
も重要になります。

既存住宅を宿泊施設へ用途変更する場合

京都市では、
既存建物を旅館・ホテル・簡易宿所として使用する場合、
建築確認申請の手続きが不要となるケースであっても、
建築基準法の各規定へ適合させる必要があると案内しています。

また、旅館業施設への用途変更などでは、
京都市のバリアフリー条例に基づく手続きが
必要になる場合があります。

消防設備も物件ごとに確認する

宿泊施設では、
建物の規模・構造・利用方法などに応じて、
自動火災報知設備、誘導灯、
防炎性能を持つカーテン等の使用など、
消防法令上の対応が必要になる場合があります。

実際の手続きは、
旅館業と住宅宿泊事業で異なりますが、
物件検討から開業までのおおまかな流れは次のようになります。

旅館業許可では近隣への説明等も必要

2026年8月現在、
京都市で旅館業許可を新規取得する場合は、
事前相談の後、
計画の公開として標識の掲示や
近隣住民・自治会等への説明を行い、
許可申請、実地調査を経て営業開始へ進む流れとなっています。

住宅宿泊事業についても、
京都市では届出前の事前協議を案内しており、
図面や周辺地図等を準備して相談することが推奨されています。

民泊や簡易宿所のリフォームでは、
法令上必要な設備を設置するだけではなく、
実際に宿泊する方が使いやすい空間にすることも大切です。