京都市は、景観保存のための建物の高さや容積率の規制を、市の南部を中心に緩和する方針を明らかにしました。
京都市では、2007年に「新景観政策」を導入し、市街地のほぼ全域で、建物の高さの上限を10mから31mとしていましたが、規制の影響もあり、中心部の住宅価格は高騰し、人口流出が課題となっていました。
これを受け京都市は、敷地面積などの条件を満たせば、京都駅南側の油小路通や烏丸通沿いなどで、現在20mや25mとなっている高さ規制を31mに引き上げ、地下鉄山科駅から六地蔵駅の間で、31mとなっている規制を無制限にするなどの都市計画の変更案をまとめました。
変更案は10月、市のホームページで公開され、市民の意見を受け付けたうえで、再び議論が行われ、決定することになります。
我々、建設業界にとっても今後の仕事に関わる重大なニュースだ。
準工業地域にすれば、工場はわからないけど、大型ショッピングモールからロードサイドの飲食店舗そして住宅まですべて網羅できる。
実際、国内ではこのような場所が、沸騰都市状態でにぎわっている現実がある。
準工業地域の悪い例など言われるけど、人が集まり楽しめる空間づくりは、工業主体のまちづくりとは大きく異なってしまうが、準工業地域の幅広い用件を組み入れた結果でもある。
魅力的なところに人々は集まる訳だから、そこまで踏み込んでまちを変える位あっても良いと思う。
そういう住宅を増やしていかないとどうにもならないでしょう
景観も大事ですがまずは財政難問題を解決しないと京都市には未来が無いですからね。もう昔の価値観では京都市は破綻しますよ。
そろそろ妥協すべき点はしないと。
もちろん建築基準が街の発展の制約になっていないとは言いませんが、都市としての歴史があるために複雑な権利関係や昔の人の感覚で作られた狭い住宅空間、学生が多かった時代に合わせて供給されたワンルームマンションやアパートの多さが、安定的に都市に住む市民の定着を拒んでいるのは事実です。
京都市内では実際の人口に不相応なほど多くの居住空間が提供されていますが、有効利用されておらず、郊外には質のよくない居住空間が無秩序に開発されています。
ナポレオン三世のときになされた『パリ改造』のような体系的、計画的かつデザイン性の高い都市改造に早期着手しないと、観光地としての価値も都市の発展も困難となるでしょう。
これを機に発展してほしいです。
ただし、人の流入を見込んでの政策だとしたら、
子育て世代への支援を充実させるのが重要だと思いますので、
若者への支援もしっかり検討してください
住民が減ってるのは、代替わりで合いの筋に面した住宅を改築しようとしてもオフセットで小さい家しか建てられず固定資産も高い事からマンション業者に売却を考えますが土地面積が狭いため売るに売れず、空き家が増えてるからです。
京都も集約型の店舗が増え商店街が無くなり車がないと買い物にもいけませんが、駐車場を家の近くに確保しようとしても無いのが現状。
マンション建てるにしても、史跡埋蔵物があるので調査が必要で大概何か出てくる。
そんな事もありみんな子育てサポートが充実した滋賀に引っ越します。