京都の民泊のニュースが2018/05/15（火）に京都新聞から発表された。
内容は以下の通り
一般住宅に旅行者らを泊められるようにする住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（６月１５日）まで残り１カ月となった。多数の民泊営業が予想される京都市の窓口には、全国一斉に受け付けが始まった３月１５日から５月９日までに開業希望者から計１４５７件の問い合わせがあったが、書類の提出は６件で、受理案件はまだない。市の独自ルールが厳しいことなどから、様子見が続いている。
相談は、来所が４９１件、電話が９６６件だった。内容は民泊新法や市の独自ルールの概要や必要な手続きの問い合わせをはじめ、個別物件の適法性の確認などが目立つという。１日平均２６件に上り、国が設けた全国共通コールセンターへの相談件数（３月１日～４月１５日）の同６０件と比べて多く、市は「京都での開業ニーズは高い」（保健福祉局）とみる。京都市が設けた民泊の届け出窓口で書類などを確認する担当者＝中京区
ところが実際の書類提出は６件にとどまり、いずれも確認中のため、正式な受理はゼロとなっている。全国では受け付け開始から１カ月間の提出件数が東京都新宿区で１１件、北海道と沖縄県で各１０件となるなど計２３２件に達している。このうち東京２３区を中心に２７件が受理されている。
京都市によると、市内での提出件数が比較的少ないのは、３０種類近い書類の提出が必要なことや、家主不在型の民泊に不可欠な物件管理業者がまだ少ないことなどが背景にあるとみられるという。市内でホテル建設が相次ぎ、供給過剰になるとの予測も影響している可能性があるという。
ただ、物件管理業者が増えれば、空き物件を多く持つ不動産業者がまとめて提出することも考えられ、市は関係者の動向に注目している。
そんなに京都で民泊を営む事は難しいのであろうか？
京都市で民泊を営むには京都市の民泊許可申請（民泊届け出）手続きの流れでも書いた通り
・旅館業の許可
・建築基準法の厳守
・消防法の厳守
・京都市条例の厳守
が、必要だ。
この、京都市条例の厳守が非常に難しい。
過去の民泊施設の建設時の例だが、条例を守れば消防法が守れない等の矛盾が発生する事もある。
特に祇園や嵐山など観光地、風致地区になれば更に難しくなる。
そこは慣れていないと民泊の申請に時間や費用が多く掛かってしまう場合がある。
空間デザインエイトでは、過去に民泊の出来る宿泊施設やゲストハウスを手がけてきた数々の実績、事例があります。
上記に書いた条件を満たしても許可が降りない場合は、民泊に難しい条件の物件でもクリアする方法やノウハウを多数持っています。
民泊を開業したいと考えている方はご遠慮なく、お気軽にご相談ください。