本日の京都新聞で民泊新法の施行を１５日に控え、京都市内の民泊が激減していると掲載された。
理由は民泊新法施行に伴って民泊仲介サイトは国への登録制に移行すると同時に、違法施設の掲載が禁止になる為だ。
以下は本日の京都新聞の記事。
京都の民泊、３０軒足らず 新法施行まで１週間
住宅に旅行者らを有償で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行（１５日）まで残り１週間。施行時点で京都市内の民泊営業が多くても３０軒程度にとどまる見通しとなったことが８日分かった。市によると、これまでに届け出を受理したのは６軒で、未受理の書類提出段階にあるのが２５軒という。当初は民泊の開業が相次ぐ事態も予想されたが、市の独自ルールが厳しいことなどから、少数でのスタートになりそうだ。
■施行時、市規制厳格で敬遠
未受理の書類を確認する作業には一定の期間が必要なため、１５日時点で届け出を完了した民泊は３０軒を大きく下回る可能性がある。府が、京都市を除く府内市町村で受理したのは、向日市の１軒だけで、書類確認中は６軒といい、府内全体でも少ない出足となる。
京都市によると、市内には違法民泊が３千軒あるとされるが、結果的に民泊新法に基づく適正な施設への移行が進んでいない。
最大の理由は、市の独自ルールの厳しさにある。家主不在型の民泊には１０分以内に到着できる場所に管理者らの駐在を義務づける駆け付け要件といった規制を新法に上乗せしている。家主居住型であっても営業期間には制限があり、必要な手続きも多いため、敬遠しているとみられる。
ただ、家主不在型の営業に必要な国登録の管理業者が市内でも３４業者となり、ここにきて増えつつある。「観光シーズンの秋に開業が間に合えばいいという業者も多い」（市保健福祉局）ことから、需要が見込める上に遊休資産の活用にも役立つ家主不在型が急増する可能性は消えていない。
一方、市に届け出ずに違法民泊を続けるケースも想定される。市は担当職員を増やして監視や指導を強化する方針で、「市民生活に悪い影響を与える違法民泊は許さない姿勢で臨む」としている。
■仲介サイト、掲載激減
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を１５日に控え、民泊仲介サイト最大手の米エアビーアンドビーが掲載している京都市内の民泊などが激減している。
民泊調査会社「はりうす」（神奈川県藤沢市）によると、２月末は約５９００軒だったが、以降は徐々に減少し、今月３日には簡易宿所など約２３００軒となった。
民泊新法施行に伴って民泊仲介サイトは国への登録制に移行すると同時に、違法施設の掲載が禁止になる。このため、エアビーアンドビーが京都市への届け出を確認できない違法民泊を順次、掲載リストから外しているとみられる。
また、同社は民泊新法施行に向け、届け出のない違法物件に泊まる予定だった客の予約を取り消し、宿泊代金を補償すると発表した。
違法となる物件に１５日以降に宿泊予定だった利用者が対象。宿泊代を全額返金するほか、代わりに利用する施設の宿泊代との差額分なども補償する。メールでの相談窓口も設けた。一連の措置のために、総額１１億円規模を拠出する。
