北朝鮮ミサイル発射・ロシア、ウクライナ問題で６万人以上の国民感情がデータとして出てきました。
このデータは北朝鮮がミサイルを発射した日の核シェルターのページのアクセス数です。
北朝鮮がミサイルを発射した日は核シェルターのページのアクセスが明らかに増えます。
当然、弊社のウェブサイトにたどり着いた人は、ごく一部のひとだと思いますが、日本中で多くの人が核シェルター関連、またはミサイルから身を守る為の情報を探している事は明確です。
６万人以上のデータから解る国民の感情
北朝鮮がミサイルを発射した日は核シェルターのページのアクセスが明らかに増えるということが何が解るのかと言うと、核シェルターに興味がある、あるいは核シェルターが欲しいので、自分の自宅でも設置が可能なのか不可能なのかを確認、また価格を確認すしたい。という感情が働き、思うだけで留まらずにスマホやPCで検索という行動を起こして、弊社のウェブサイトまでたどり着いている数字です。
この数字が多いのか少ないのかというと、平常時の100倍以上のアクセス数になりますし、ロシア、ウクライナ間で戦争が起こったり、北朝鮮がミサイルを発射する度に防衛心理が働き、自分の身は自分で守らないと国や自治体は守ってくれないと自然に判断している現れです。
もし、北朝鮮が、ロシアが、日本にミサイルを打ってきたら
万が一、北朝鮮が、ロシアが、日本に向けてミサイルを打ってきた場合、日本の対応はどうなるのでしょうか？
これは私の個人的な予想ですが、日本の防衛システムでは日本の国土の全てをミサイルから防ぐ事は出来ないでしょう。
イージス艦は弾道ミサイルが大気圏外を飛行している段階（ミッドコース段階）で迎撃する一方で、PAC-3は大気圏に再突入した後の最終段階（ターミナル段階）で迎撃します。
本当でしょうか？これで、どこからミサイルが飛んで来ても安心だと日本国民が思うと思っているのでしょうか？
そして、東京の地下鉄などをシェルターにする案が国会で話し合われるのでしょうか？
ミサイルを撃退するのに、シェルターは不要なはずではないのでしょうか。矛盾しています。
このようなマンガで、日本に向けての弾道ミサイルから自衛隊が身を守ってくれると信じられるのは小学校の1年生以下の子供くらいでしょう。
ましてや、このようなイージス艦やPAC-3の情報を公表すると相手国は、イージス艦やPAC-3の対策をするので意味がありません。
そして、例えば東京の国会に20発、いや50発のミサイルを同時に打ち込まれた場合は全て撃退出来るのでしょうか？
1発でも撃退に失敗して国会が破壊されると日本の指揮を取る、判断をする、指示を行う者がいなくなり、自衛隊は動けないなどということにはならないのでしょうか？
弾道ミサイルJアラートは無駄
北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、極めて短時間に飛来することが予想されます。
例えば北朝鮮西岸から1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を約１０分後に通過しています。
京都からだと約1,000kmなので北朝鮮から弾道ミサイルが発射されてから約6分で到達します。
内閣官房によると、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム （Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。とありますが、間に合うと思いますか？
また、頑丈な建物や地下施設に避難してください。とありますが、そんな都合よく頑丈な建物や地下施設が近くにあるとも限りません。
「それができない場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。」とも書いてありますが「窓のない部屋」って存在しますか？
内閣官房HPより
- 午前5時58分にミサイル発射弾道ミサイル発射北朝鮮の平壌付近の西海岸から弾道ミサイルが発射
- 午前6時02分（約4分後）アラート情報が発信ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください。」
- 午前6時02分（約4分30秒後）福岡に着弾もし、福岡に向けて弾道ミサイルが発射された場合は約4分30秒後に着弾していた。
- 午前6時04分（約6分後）大阪に着弾もし、大阪に向けて弾道ミサイルが発射された場合は約6分後に着弾していた。
- 午前6時06分（約8分後）東京に着弾もし、東京に向けて弾道ミサイルが発射された場合は約8分後に着弾していた。
- 午前6時10分（12分後）アラート情報が発信「ミサイル通貨。ミサイル通貨。先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに消防や警察に連絡してください。」と情報が発信された。
もし、日本に着弾していたら命は無いでしょう。
平成１６年に、有事関連法に含まれる国民保護法が成立したことを受けて、整備が進められ平成１９年から運用されています。
同時に多くの都市に沢山の弾道ミサイルが同時に発射されれば防ぎようが無いのではないでしょうか。
真面目にミサイルからは自分で身を守らないと無理
ミサイルからは自分の身を守るには、自分で核シェルターを持つしかありません。
国に頼る、自治体に頼っても確実に無理です。死んでからは文句も言えません。かと言って、今すぐに国や自治体が核シェルターを作ってくれるとも思いません。
私、個人の意見としては、国や自治体から核シェルターを作るなら助成金や補助金を出してくれれば日本中に核シェルターの保有率が増えると思います。
しかし、現在、核シェルターに対する明確な補助金制度はないようです。
それじゃ、金持ちだけが生き残れるのかと思いますが、現実問題、残念ながらその通りのようですね。だから国や自治体が補助金等を出してくれれば良いと考えます。