2018年6月15日、明日、京都市を含む全国各地で民泊が「解禁」される。
住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）が１５日に施行され、京都市を含む全国各地で民泊が「解禁」される。 京都府内では、これまでに計４３件の届け出があり、１３件が受理されている。このうち、京都市を除く府域では１４日までに１２件の届け出があった。受理したのは、福知山、亀岡、向日、城陽、八幡、木津川各市と笠置町の計７件。
府条例では住居専用地域や学校周辺などのエリアで市町村ごとに営業期間を定めている。受理された中では向日市の１件が住居専用地域にあることが公表されており、営業期間は１２月～翌年２月に限られる。
京都市では６日までに３１件の届け出があり、６件を受理した。市条例では家主居住型でも営業期間を制限しているほか、家主不在型では１０分以内に到着できる場所に管理者らの駐在を義務付けるなどより厳しい規制をかけている。
滋賀県は１４日現在で１２件の申請を受理した。市町別では大津市７件、高島市３件、近江八幡市２件。いずれも家主が住む一戸建ての一部を民泊として提供する形での営業だという。
窓口の県観光交流局によると、３月の受け付け開始以降、計６４件の相談が寄せられたという。同局は「なんとか今日中に、と届け出を急ぐ人もいた。相談も増えており、今後も申請は増えそうだ」と話している。