京都新聞にてヤミ民泊の情報が発信された。
京都市の民泊事情は確かに酷いだと思う。
要するに
住宅宿泊事業法（民泊新法）の届け出をせず違法状態で営業する業者が多発しそうだ。ということだ。
対策としては「サイト監視情報遮断」悪質な違法物件には緊急停止命令を出し、応じない場合は５０万円以下の罰金
しかし、業者、罪悪感なく。。。「うちはトラブルを起こしたことは一度もなく、近隣住民の理解も得ている」と言い切る。
更に「今年１０月から民泊を含む宿泊施設の利用者から「宿泊税」を徴収する。」
民泊に付いて詳しくは
住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が１５日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ（違法）民泊」の動きが注目されている。新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として１５日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。市はどこまで取り締まれるのか。
５月下旬、下京区のＪＲ京都駅に近い賃貸マンション。１階のエレベーターからキャリーバッグを持った外国人３人が降りてきた。マンションに併設されているスーパーの男性社長（６８）が試しに英語で部屋番号を尋ねると、予想通りの答えが返ってきた。「やっぱり、あの部屋か…」とため息をつく。男性は以前から、マンションが観光客の宿泊に利用されていると察していた。管理会社もヤミ民泊の事態を把握し、事業者に何度も接触したが、返事は「友人を泊めているだけ」の一点張り。自衛策として玄関などに旅行者の宿泊禁止を示す紙を貼り、市にも通報したが、確たる証拠は見つかっていない。
■サイト監視情報遮断
市によると、ヤミ民泊は少なくとも約３千件あるとみられる。民泊新法が施行されれば、都道府県や政令指定都市は強制的な聴取や立ち入りが可能となる。悪質な違法物件には緊急停止命令を出し、応じない場合は５０万円以下の罰金を科すことができる。
市は民泊仲介サイトの監視も本格的に始める方針で、「サイトに掲載できなければ宿泊客に情報発信できる手段は限られ、ヤミ民泊を追い込める」（市医療衛生推進室）とみる。新法で違法施設の掲載が禁じられる大手仲介サイト側も、届け出を確認できない業者を順次削除している。
こうした規制の強化で、ヤミ民泊を根絶することができるのか。
２０１５年から南区の民家でヤミ民泊を営む男性（４４）は「仲介サイトに掲載できなくても影響はない」と明かす。複数のＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信している上、リピーターが多いため、既に口コミで存在が広まっているという。
■業者、罪悪感なく
男性は自家用車を使って宿泊客を駅などに送迎したり、買い物や観光施設に連れて行ったりしているため、宿泊客が近隣住民の目に触れる機会はほとんどない。これまでに苦情は全くなく、市の指導を受けたこともないという。「誰にも迷惑をかけていない。１５日以降もばれずに続けられると思う」。言葉に罪悪感はなく、観光客に喜ばれているとの自負さえみせる。
市内のワンルームマンションの一室でヤミ民泊を営業する別の４０代男性は、無届けの理由を「市のルール（条例）が厳しすぎる。届け出てもどうせ認められない」と説明する。海外旅行が趣味という男性は、さまざまな国の旅行者と交流したいと１４年から民泊を始めた。「欧州では以前から民泊文化が根付き、貸し手と借り手のマナーが確立されている。うちはトラブルを起こしたことは一度もなく、近隣住民の理解も得ている」と言い切る。
部屋は徹底的に掃除。民泊施設のすぐ近くに住み、宿泊客と夕食を食べる。必要な時には病院にも連れて行くなど滞在中の暮らしをサポートしているという。「届け出施設でも住民とトラブルを起こしているケースはある。民泊が社会問題化している原因は施設ではなく、運営者にあるのではないか。国や市が画一的に規制するのはおかしい」と主張する。一方で「市の指導があれば、辞めざるを得ない」と声を落とす。
市は１０月から民泊を含む宿泊施設の利用者から「宿泊税」を徴収する。公平な課税の点でも、民泊の実態把握は不可欠だ。新法の下でもヤミに潜る民泊をめぐり、市の対応が問われる。
